※イメージ画像です（AIにより生成）
スマートウォッチが記録しているのは、歩数や睡眠時間だけではありません。心拍数から算出された「ストレス度」が、知らないうちに会社の上司の目に届いている可能性があるという指摘が出ています。便利さの裏側にあるこのリスクを理解した上で、スマート家電・ウェアラブル機器と付き合う方法を考えてみましょう。
パソコン教室で講師をしていた頃から、便利な機器ほど「設定を確認しないまま使い始めてしまう」方を数多く見てきました。スマート家電やAIツールの使い方を日々検証する中でも、「便利さとデータの扱われ方はセットで考える必要がある」と感じる場面が増えています。今回は、プレジデントオンラインで紹介されていた国際ジャーナリスト・堤未果さんの指摘をもとに、日頃からスマート家電を使っている方に知っておいてほしいことと、より安心して活用するための工夫を整理しました。
この記事でわかること
- 記事のもとになった指摘の内容
- PHR構想とマイナンバーとの連携
- スマート家電・ウェアラブル機器に共通するリスク
- 安心して使うための具体的な工夫
1. 記事のもとになった指摘とは
今回取り上げるのは、国際ジャーナリストの堤未果さんの著書『堤未果の「すばらしい新世界」』（集英社新書）を再編集した、プレジデントオンライン掲載の記事です。この中で堤さんは、2026年現在、多くの日本企業が健康経営の名の下に、社員へスマートウォッチを配布していると指摘しています。
日々の歩数や睡眠時間だけでなく、心拍数の変化から計算された「ストレス度」が、上司の持つタブレットに表示される仕組みになっているといいます。ストレス指数が高いと判定された社員は、会社にとっての「潜在的リスク」と見なされ、カウンセリングや投薬治療へと誘導されるケースがあると述べられています。
こうした装着型デバイスの配布は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定を目指す、あるいは維持したい大手企業では一般的な取り組みになっているとも紹介されています。
2. PHR構想とマイナンバーとの連携
記事では、2026年から日本で健康情報を一元化する「PHR構想」が本格化するとも述べられています。PHRとは「Personal Health Record（個人健康記録）」の略で、個人の医療情報や健康診断の結果、スマートウォッチから得られる日々の生体データを、マイナンバーに集約し、国と企業が共有する巨大なプラットフォームを構築する計画だと説明されています。
このプラットフォームに関連する企業として、2023年に政府が立ち上げた「PHRサービス事業協会」に登録された企業の名前が挙げられており、堤さんは「薬を飲むか飲まないかの問題は、個人の意思やプライバシーにかかわるものだった。一括管理により、その聖域が壊されることになる」と述べています。
これは何を意味するかというと、これまで個人の判断に委ねられてきた健康にまつわる情報が、企業や国の管理下に集約されていく流れが、すでに一部の職場で静かに進んでいるということです。便利な機能の裏側で、こうしたデータの流れがあることを知っておく必要があります。
※イメージ画像です（AIにより生成）
3. スマート家電・ウェアラブル機器に共通するリスク
今回の指摘はスマートウォッチに関するものですが、似たようなリスクは他のスマート家電やIoT機器にも当てはまります。実機検証を重ねてきた立場から見ても、次のような点は共通の注意点だと感じます。
- クラウド同期の範囲が広いほどリスクも増える：便利さのために多くのデータをクラウドに同期する設計になっている製品は多いですが、保存先や共有範囲が広いほど、意図しない形でデータが利用される可能性も高まります。
- アプリの権限を「全部許可」にしていないか：位置情報、連絡先、健康データなどの権限は、初期設定のまま「全部許可」にしてしまいがちです。必要なときだけ許可する運用に見直すことをおすすめします。
- 同意画面を読まずに進めていないか：健康アプリと連携したデータが、サードパーティの広告会社や保険会社に提供される可能性は、プライバシーポリシーを確認しないと気づきにくいものです。
4. それでもスマート家電を安心して使うための工夫
とはいえ、スマート家電やウェアラブル機器そのものを避ける必要はないと考えています。仕組みを理解した上で、次のような工夫を取り入れることで、リスクを抑えながら便利さを享受できます。
- 必要な機能だけに絞って権限を許可する：位置情報や健康データへのアクセスは、実際にその機能を使う場面でだけオンにする設定を心がけましょう。
- 職場支給のデバイスは会社の運用ルールを確認する：健康経営の一環で配布されたスマートウォッチを使う場合、どのデータがどこまで会社側に共有されるのか、就業規則や配布時の説明を確認しておくと安心です。
- プライバシーポリシーの「データの共有先」だけは確認する：全文を読み込む必要はありませんが、「データをどこへ送信するか」の項目だけは目を通す習慣をつけると、思わぬ共有を防げます。
- 自宅用のスマート家電は用途ごとにアカウントを分ける：家族の健康データと自分のデータを一つのアカウントにまとめすぎず、必要に応じて分けて管理することも一つの方法です。
5. 家庭のスマート家電で気をつけたい設定ポイント
見守りセンサーや体重計、スマートスピーカーなど、家庭で使うスマート家電にも同様の視点が当てはまります。
- 通知内容が家族以外に見えていないか確認する：家族の健康状態や生活パターンに関する通知は、共有設定を家族内に限定しておきましょう。
- 音声アシスタントの録音履歴を定期的に見直す：スマートスピーカーなどは、会話の録音データが残る場合があります。設定画面から履歴を確認し、不要であれば削除する習慣をつけると安心です。
- 不要になった機器はアカウント連携を解除してから処分する：見守りセンサーやウェアラブル機器を手放す際は、必ずアプリ側でアカウントとの連携を解除してから処分しましょう。
※イメージ画像です（AIにより生成）
アプリの権限そのものの見直し方については、「アプリに与える権限、見直していますか？スマホの個人情報管理の基本」で具体的な手順を整理しているので、あわせてご覧ください。
考察｜「便利」と「見張られている」は紙一重
ここからは筆者としての考えを述べます。今回のような指摘を読むと、スマート家電やウェアラブル機器そのものを危険視したくなる方もいるかもしれません。しかし、そうではなく、「便利さを享受する側が、データの流れを理解した上で選択する」という姿勢が重要だと考えています。
便利な仕組みほど、裏側で多くのデータをやり取りしています。これは今に始まったことではなく、IoT機器が普及し始めた頃から一貫している構造です。ただし、今回の記事が指摘するように、そのデータが健康状態の評価や、場合によっては投薬治療への誘導にまでつながる可能性があるとなると、話は単なる利便性の問題では済まなくなります。
個人的には、健康経営の取り組み自体は前向きな側面もあると感じています。社員の健康状態を早期に把握し、必要なサポートにつなげるという発想そのものは理にかなっています。ただし、そのデータが「会社にとってのリスク管理」という文脈で扱われるようになると、本来は個人の意思に委ねられるべき健康の問題が、評価や管理の対象にすり替わってしまう危険性があるという堤さんの指摘には、耳を傾ける価値があると考えます。
今後、PHR構想のような仕組みが本格化していく中で、私たち利用者に求められるのは、便利な機能を拒否することではなく、「自分のデータがどこに、どんな目的で使われているか」を意識しながら選び取っていく姿勢だと思います。まずは自分が普段使っているスマート家電やウェアラブル機器の設定を一度見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ
- スマートウォッチをはじめとするスマート家電は、便利さの裏で多くの個人データを扱っている
- 健康経営の一環で配布されたスマートウォッチのデータが、上司の目に届く仕組みになっている実態が指摘されている
- PHR構想によって、健康情報が国や企業に集約されていく流れも進んでいる
- アプリの権限設定やデータの共有範囲を見直すことが、スマート家電と安心して付き合っていくための第一歩になる
便利な機能を我慢するのではなく、仕組みを知った上で自分に合った使い方を選んでいくことが大切です。
よくある質問(FAQ)(本記事は執筆時点の情報です)
Q. スマートウォッチのデータは必ず会社に共有されますか？
共有の範囲は企業やプログラムの運用によって異なります。会社支給のデバイスを使う場合は、就業規則や配布時の説明でデータの取り扱い範囲を確認することをおすすめします。
Q. PHR構想とは何ですか？
個人の医療情報や健康診断の結果、ウェアラブル機器から得られる生体データを一元管理する構想のことです。2026年から本格化するとされています。
Q. スマート家電のプライバシー設定はどこを確認すればいいですか？
アプリの権限設定画面で、位置情報・連絡先・健康データへのアクセス範囲を確認し、必要な機能だけに絞ることをおすすめします。プライバシーポリシーの「データの共有先」の項目も目を通しておくと安心です。
Q. この記事の内容はどこまで事実として確認されていますか？
本記事は、国際ジャーナリスト・堤未果さんの著書とプレジデントオンライン掲載記事で紹介されている指摘・見解を紹介したものです。個別の企業名や制度の運用実態については、元記事および関連省庁の公式情報もあわせてご確認ください。
